2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税の選び方 判断のポイントをフローで整理

最終更新: 2026年9月30日(制度の基準日: 2026年9月29日、令和8年度税制改正後)。インボイス発行事業者である個人事業者(暦年課税期間)向けの一般的な解説です。

4方式の比較表

判断の流れ(5つの確認)

1. 年分を確認する: 令和8年分は2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例が候補です。令和11年分以降は2割特例・3割特例の軽減がなく、簡易課税か本則課税になります。個人事業者の令和8年分には令和8年9月30日が含まれるため、国税庁の年表でも2割特例の対象です。令和8年10月以降に登録した場合の取扱いは、明示的な案内を確認できておらず、要確認です。
2. 免税事業者からの登録かを確認する: 2割特例・3割特例は、免税事業者が登録(または課税事業者選択届出書の提出)により課税事業者になる課税期間が対象です。もともと課税事業者だった人は対象外です。特定期間、相続、高額な資産の購入などの細かな条件は、国税庁のQ&Aか税務署でご確認ください。
3. 基準期間(2年前)の課税売上高を確認する: 1,000万円以下は特例の条件の一つ、5,000万円以下は簡易課税の条件です。5,000万円を超える年は簡易課税を使えず、本則課税になります。
4. 事業区分を確認する: 簡易課税のみなし仕入率は、第1種90%、第2種80%、第3種70%、第4種60%、第5種50%、第6種40%です。2割特例は80%、3割特例は70%の簡易課税と同じ税額になります。事業区分の当てはめ(卸売か小売か、製造か加工賃かなど)は個別の判断です。
5. 仕入税額率と比べる: 売上税額に対する実際の課税仕入れ等の税額の割合(仕入税額率)を出します。本則課税は、この率が比べる相手(特例の80%や70%、簡易課税のみなし仕入率)を上回るときに納付税額が小さくなります。下回るか同じなら、特例や簡易課税のほうが小さいか同額です。

みなし仕入率どうしの比較は次のとおりです。3割特例と簡易課税では、第1種・第2種は簡易課税が小さく、第3種は同額、第4種から第6種は3割特例が小さくなります。2割特例と簡易課税では、第1種は簡易課税が小さく、第2種は同額、第3種から第6種は2割特例が小さくなります。特例・簡易課税は通常、還付が生じません。多額の設備投資などで仕入税額が売上税額を上回る年は、本則課税でのみ還付となり得ます。

どの年にどの方式が選べるか(早見表)

2割特例・3割特例は課税期間ごとの選択で、適用しない年は本則課税か簡易課税で申告します。簡易課税の届出を済ませていても、その年に3割特例を選べます(国税庁の特集ページに「一般課税又は簡易課税での申告」とあります)。ただし、3割特例を選んだ年が簡易課税の2年継続の数え方にどう入るかは、明文を確認できていません。税務署へご確認ください。

数字で比べるには

売上と仕入れの見込みを入れると、4方式の試算額を並べて見られます。方式比較ツールをご利用ください。年分ごとの背景は解説記事「2割特例の終了と3割特例」にまとめています。入力内容は端末内で処理され、外部へ送信されません。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断・税務相談ではありません。最終判断は税務署または税理士へ。